国土交通省や海保、福島県沖の地震で対応 ヘリコプターなどで調査

国土交通省や海保、福島県沖の地震で対応 ヘリコプターなどで調査

2016年11月22日(火)5時59分頃、福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震を受け、国土交通省は、同省と各地方整備局、国土地理院、気象庁、海上保安庁の対応をまとめています。

地震後に津波警報が発令されましたが、気象庁は9時46分に宮城県と福島県の津波警報を津波注意報に変更、12時50分には各地の津波注意報も全て解除しました。これに伴い、地方整備局からは防災ヘリ「あおぞら号」のベル214STで被害状況の調査を行いました。

海上保安庁は地震直後に対策室を設置、その後に対策本部へ改組し、対応にあたりました。巡視船艇は27隻、航空機は固定翼機2機、回転翼機4機と計6機を投入したほか、特殊救難隊3名、機動救難士4名も対処しました。

また、同省が管轄する空港では福島空港、仙台空港、茨城空港がいずれも震度4を記録しましたが、それぞれ異常はありませんでした。このうち、仙台空港は8時9分に津波警報発令に引き上げられ、旅客などをターミナルビル3階へ避難させ、運航も見合わせとなりましたが、9時50分に避難、運航見あわせとも解除されています。

仙台空港の津波警報の発令を受け、同空港へのアクセスを提供する仙台空港鉄道が仙台駅/仙台空港駅間で上下線とも運休しました。これは現在、運転を再開していますが、運休、遅れが発生しています。

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