総務省消防庁は2020年2月18日(火)、「令和元年版消防白書」を発表しました。このうち、航空消防防災体制については、全国に配備されている消防防災ヘリコプターは、2019年10月1日現在、計75機です。消防防災ヘリコプターを配備していない未配備県域は、群馬、佐賀、沖縄の3県です。
保有状況は、消防庁保有が5機で東京消防庁、京都市消防局、埼玉、宮城、高知の3県が無償で使用しており、消防機関保有が31機、道県保有が38機、リースが長野県の1機で、計75機です。千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、福岡県は消防機関の保有で、府または県が保有する機体ではありません。
この白書で取りまとめの対象となる2018(平成30)年の出動実績は6,497件で、2016年の6,992件、2017年の6,752件から減少傾向にあります。内訳は、救急出動3,128件、救助出動2,058件、火災出動1,042件です。総運航時間は17,671時間で、内訳は災害出動が5,447時間で31%、訓練出動が9,982時間で56%、その他業務が2,242時間で13%です。
「消防白書」では特集に「消防防災ヘリコプターの安全運航体制の強化」を継続して組んでおり、群馬県防災ヘリコプター「はるな」の墜落、さらに2017年3月に発生した長野県消防防災ヘリコプターの墜落を受けた対応をまとめています。
2019年3月と6月に「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準の在り方に関する検討会」が開催され、運航基準について消防庁長官の勧告として告示されました。これを受け、2人操縦士体制に加え、運航規程などの整備、運航責任者や運航安全管理者の配置などを規定し、2021年から2022年までの体制の整備、さらに経過措置として2025年3月末までに基準を満たすように求められています。
