空自E-2D、さらに9機を追加整備へ 中期防策定で正式決定へ

航空自衛隊は、新たな空中早期警戒(AEW)指揮管制機としてE-2Dの取得機数を増やすとみられます。日経新聞が2018年10月12日(金)付けで政府関係者談として報じています。これを受け、同日の岩屋防衛相の記者会見でこの件について検討状況を問われました。

E-2Dは、現行のE-2Cの退役にあわせ、今後10年ほどで更新するとの従来の方針を説明、すでにE-2Dを4機取得する予算が計上されており、さらに9機を追加整備したいとの現時点での考えを改めて示しています。2019年予算で、2機の取得経費、7機の部品取得を計上しています。

配備される警戒航空隊による警戒監視体制として、E-2Cの取扱い、今後のE-2Dの取得数などは、2018年末に予定されている防衛大綱、次期中期防衛力整備計画の策定で検討し、E-2Dの9機調達は決定ではないとしています。

防衛省は2019年度概算要求で、航空総隊直轄の警戒航空隊を警戒航空団(仮称)に格上げする方針を示しています。この格上げは、2014年度に実施したE-2C AEWの部隊再編に続くもので、日本周辺の空域で、常時継続的な警戒監視を安定的に実施する体制強化を目的としており、機能更新にあわせ体制の充実をはかります。