関西国際空港を運営する関西エアポートは2018年12月13日(木)、台風21号の影響による空港機能の停止を受け、今後の災害対策への対応方針を示しました。予防、減災・緊急対応、早期復旧の3つのフェーズで対策を講じ、ハード、ソフトとも同時進行で対応にあたります。
高波で護岸から浸水したハード面での対応は、護岸の嵩上げ、消波ブロックの設置などを2020年度にかけて実施します。防潮壁の嵩上げ、排水ポンプ浸水対策を2019年度まで実施します。減災対策として、電気設備等の地上化、止水板の設置、電気施設等浸水対策などに取り組むほか、復旧対策では大型ポンプ車、小型ポンプ、非常用滑走路灯の整備を計画しています。
また、台風21号の際に後手に回った対応を変更し、「緊急対応」と「早期復旧」を同時進行する方針です。特に、利用者への適切な情報提供、現場連携の強化によるオペレーション力向上に取り組み、教育や訓練の実施、安全性のモニタリングを継続するほか、航空会社をはじめとし、国土交通省をはじめとする行政、消防、警察、貨物事業者、アクセス事業者など空港内外の関係機関と連携を強化します。
非常時は関西エアポートが空港事務所や地方運輸局、警察、消防、航空会社や貨物事業者へ対応、新関西国際空港が内閣官房、海上保安庁、アクセス事業者、自治体に対応し、総合対策本部を設けるなど一元化、迅速化を目指した体制の強化も実施します。
空港運用に重大なインパクトが及ぶケースを事前に想定し、館内滞留者や運航再開に向けたルールの検討、関西エアポート・スタッフの役割と訓練の実施します。これらの体制については、2018年度から順次、2020年度まで対応していきます。