航空乗継利用促進協議会は2019年2月21日(木)、航空乗継の利便性向上をめざし、国土交通省、全日空(ANA)、日本航空(JAL)にそれぞれ要望します。航空乗継利用促進協議会の事務局、会長を務める石川県が発表しました。
航空乗継利用促進協議会は、道、県、市町村の空港が所在する全国149の自治体を中心とする会員、空港を中心とする協力会員で構成しています。要望活動への参加自治体は20団体、22名です。
現在、日本航空(JAL)または全日空(ANA)のいずれかで、同日に同一会社の国内線2区間以上を乗継便で利用した方を対象とする乗継キャンペーンを実施しています。この協議会は航空便の乗継利用を多くの人に知ってもらい、交流人口の拡大につなげる活動に取り組んでおり、乗継割引運賃の設定や、預けた手荷物が同一航空会社の場合に最終目的地まで運ばれる利便性の告知などに取り組んでいます。
■要望活動に参加する自治体、会員 ・北海道：釧路市、紋別市、 旭川空港ターミナルビル ・青森県：青森県 ・富山県：富山県 ・石川県：石川県、小松市、 北陸エアターミナルビル ・兵庫県：但馬空港ターミナル ・和歌山県・白浜町 ・岡山県：岡山県 ・島根県：隠岐の島町 ・徳島県：徳島県、松茂町 ・香川県：香川県、高松市、高松空港ビル ・愛媛県：愛媛県 ・長崎県：長崎空港ビルディング ・大分県：大分県
