航空局、2020年夏以降の羽田発着枠の配分基準 検討小委員会を開催

航空局、2020年夏以降の羽田発着枠の配分基準 検討小委員会を開催

国土交通省航空局は2019年3月12日(火)、交通政策審議会航空分科会「羽田発着枠配分基準検討小委員会」を開催します。会場は国土交通省第3号館の11階特別会議室で、時間は10時から12時です。

この小委員会は、混雑空港に指定されている羽田空港の使用許可が2020年1月に期限を迎えることを受け、羽田空港を取り巻く状況を踏まえ、2020年夏スケジュール以降の発着枠の配分について、専門的、技術的見地から検討します。開催は今回で2回目です。

議題は、当面の羽田空港の望ましい利用について、各航空会社からヒアリングします。小委員会は、東京女子大学現代教養学部国際社会学科の竹内健蔵教授を委員長に、千葉商科大学サービス創造学部の安藤和代教授、東京大学大学院経済学研究科の大橋弘教授、慶應義塾大学商学部の加藤一誠教授、東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系の花岡伸也教授、東洋大学国際観光学部の矢ケ崎紀子教授の6名が委員として参加します。

オブザーバーとして、日本航空(JAL)、全日空(ANA)、スカイマーク、ソラシドエア、スターフライヤー、AIRDOの執行役員や取締役が参加します。

航空法第107条の3では、混雑空港に関する特例を定めており、定期便の運航にあたっては混雑飛行場ごとに国土交通大臣の許可を受ける必要があり、その使用期間も国交相に認可の権限があります。

期日: 2019/03/12
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