日本での米軍機事故のガイドライン改正、日米合意

防衛省は2019年7月25日(木)、日本国内でアメリカ軍が使用する施設や区域外で軍用機事故についてガイドライン改正について、日米間で合意したと発表しました。

この改正は、日本国内のアメリカ軍施設や区域外でアメリカ軍機の事故が発生した場合、日米両政府がとる政策および手続きを一層改善するもので、今後は、より効果的で、迅速かつ的確に対応できるようになります。

主な変更点は、迅速かつ早期に制限区域内への立入りが明確になり、有害物質の観測など事故現場での影響の軽減と航空機事故調査、または請求調査に関連した日米両政府責任者が優先的に行います。

また、アメリカ軍から日本当局に対し、有害物質に関わる情報は特に迅速に提供すること、残骸除去に際し、日本側の財産に重大な影響を与える可能性がある場合、アメリカ軍と土地所有者との調整は、地方防衛局を通じて行います。

さらに、日米の当局または地元当局が環境調査を行った際、その結果を日米合同委員会の枠組みで共有します。