JALグループは2020年10月30日(金)、2021年3月期の第2四半期連結業績を発表しました。売上収益は前年比74%減の1,947億円、税引前損失(EBIT)は2,239億円、四半期損失は1,612億円でした。通期の見通しは、売上収益が5,300〜6,000億円で、前年比57〜62％減です。EBITの損失は3,300〜3,800億円、純損失は2,400〜2,700億円としています。
新型コロナウイルス感染症の影響で旅客収入は激減していますが、貨物郵便収入は534億円で18.4%増となり、収入激減の中で唯一、前年を上回る結果を残しています。旅客機を利用した貨物専用便の運航もあり、第2四半期で計7,228便を運航しています。国際線収入は91億円と前年比96.6％減、国内線収入は696億円で75.6％減でした。
経費を抑制しつつも、需要急減に十分に対応しきれずキャッシュ流出は継続しています。流出額は、第1四半期が月あたり450〜500億円のところ、第2四半期は150〜200億円まで改善しました。対策として委託業務の内製化、IT関連の経費抑制、社員の賞与減による人件費削減などを実施し、さらに固定費削減に取り組む方針です。
手元資金は、9月末に3,466億円となり、6月末の3,943億円から477億円減少しています。ただし、9月末にコミットメントラインを計3,000億円を確保し、長期化するコロナ禍への資金手当を済ませています。
なお、今後の予測で2021年3月に国際線旅客は前年の30〜40％、国内線旅客は70〜80％程度に止まる想定です。通期収入は、国際線が400〜750億円程度で前年比84.3〜91.6％減、国内線は2,350〜2,650億円程度で前年比48.5〜54.4％減になると見込まれています。
