日本航空(JAL)は東京証券取引所の上場承認を受けてコメントを発表しました。植木義晴社長名で発表したもので、「株式上場は再出発のスタートラインに立たせて頂いたに過ぎません」として、4点を約束事としてあげています。
また、改めて会社更生法の適用で債権放棄、株主へ対してお詫び。再生過程では不採算路線からの撤退で事業規模を 60％に縮小、人員数削減40％と人件費単価20％の削減、企業年金の最大 53％削減、グループ会社の半減や企業理念の再構築、「JAL フィロソフィ」の制定、部門別採算制度の導入などの取り組みを強調しています。
■再上場のJALの約束（4点）-原文
1：過去の失敗を悔恨し、その反省とこれまで賜ったご支援に対する感謝を決して忘れず、好業績にも緩むことなく、安全運航の堅持と快適なサービスのご提供を通じて業績向上に努めてまいります。
2：JAL グループ企業理念にもありますように、お客様に最高のサービスをご提供し、企業価値を高め、様々な形で社会の進歩発展に貢献してまいります。
3：路線毎の採算性を十分に見極めた上で、継続的に路線の見直しを行うことで、利便性の高いネットワークを構築してまいります。
4：株主の皆様に、継続的な配当の実施により、積極的な株主還元を実施してまいります。
