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日本航空(JAL)は2021年9月9日(木)、3,000億円程度の資金調達を予定していると発表しました。日本経済新聞やNHKなどの報道を受け、財務基盤の強化、長期性資金の確保を目的に、劣後ローンや劣後債発行など株式の希薄化を避けながら資金調達を目指していると開示しました。2020年11月に公表した1,600億円規模の資金調達に続く、大型の調達です。9月10日(金)に改めて発表します。
緊急事態宣言が長引き、政府は9月末まで東京、大阪など19都道府県を対象に延長する方針が示されており、夏の旅行需要のピーク期、9月中旬に控えるシルバーウイークと長期休暇、連休などの旅行需要に打撃が及んでいることが想定されます。
ただし、2021年8月3日(火)に発表された第1四半期決算では、6月末時点で現預金3,570億円、未使用のコミットメントライン3,000億円、合計6,500億円超の手元流動性を確保していると公表。発表時点で、東京は緊急事態宣言が発出されていましたが、現金の流出は月額およそ100～150億円に留め、第2四半期以降は月額およそ50億円程度まで減少する見込みを示していました。
流出する現金は、予想の50億円までに減少していないと想定されますが、手元資金に厚みを持たせ、傘下の格安航空会社の事業を含め、JALグループの長期的な事業戦略を描きやすい環境を作ることができます。
