宇宙航空研究開発機構(JAXA)とナビコムアビエーションは2013年5月27日、航空機から発見した災害情報を地上の運航拠点へ送信する機能を開発し、ナビコムアビエーションの「ヘリコプター用地図情報表示装置」の機能の一部として製品化したと発表しました。
JAXAは航空機と地上の運航拠点、災害対策本部などで情報の伝達、共有、データ通信し、効率的で安全に救援活動を行うシステム「災害救援航空機情報共有ネットワーク(D-NET)」の研究開発を進めています。
ナビコムアビエーションは、これまでイリジウム衛星通信を利用し、ヘリコプター用の動態管理システムを2003年から70台以上を販売していますが、新しい機能使うと航空無線でのやり取りなどをデータ化することで、災害時に多数のヘリコプターが活動するエリアで混線などの課題解決が期待されています。