2014年2月28日、東京地方裁判所で、富士重工が国に対してAH-64Dアパッチ・ヘリコプターのライセンス生産に関する初度費約350億円を請求する訴訟の判決が言い渡され、富士重工の請求が棄却されました。
この訴訟は、当初陸上自衛隊がAH-64Dを62機を調達する計画を立て、富士重工は生産に必要な設備投資やライセンス料を負担し、62機に分けて価格に上乗せする予定でした。しかし、陸上自衛隊はAH-64Dの調達を10機で打ち切ることを決めたため、初度費の多くが未回収となってしまい、その分を請求しているものです。
富士重工側としては平成14年度から平成19年度までは、分割して支払われていたのに、平成20年度以降は初度費残額の負担を一切拒否された。主張が認められなかったことは大変遺憾であり、訴訟代理人と協議の上決定するとしています。
アパッチの調達機数は、その後10機から13機に増えています。