防衛省、国土交通省は自衛隊操縦士の民間航空会社での活用、いわゆる割愛を再開すると発表しました。この制度は民主党の鳩山政権時代、公務員の再就職あっせんを禁止する方針を受けて中止されていましたが、国土交通省交通政策審議会航空分科会基本政策部会、技術・安全部会の乗員政策等検討合同小委員会での中間とりまとめで「自衛隊操縦士を必要とする航空会社のニーズを勘案し、直ちに再開することが望ましい」という提言を受けたものです。
小野寺防衛相は「民間航空会社の方から是非この割愛制度については再開してほしいという要請」があったと述べ、中立性、公正性を確保することに留意しつつ、「航空機の操縦を今後とも仕事としたい」パイロットに民間機での活躍の場を開くとの考えを示しています。
防衛省によると、この制度を活用した民間機への転籍は、2014年夏ごろにも誕生するとの見通し。主に自衛隊での24時間勤務が厳しい年齢を過ぎた40歳ぐらいのある程度の若い年齢を想定、年間10名程度がこの制度で民間機に再就職するとみています。
また、自衛隊のパイロットは養成期間に小型機から各種の課程を経て、戦闘機、輸送任務などのパイロットとなっています。このため、防衛相は「技能的には大変優れた人材が多い」としています。