財務省は2015(平成27)年度の概算要求にあわせ、定員要求を行いました。この中で、2020年の訪日外国人旅行者2,000万人の達成、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けた体制整備として、羽田、成田など首都圏、地方空港での税関職員を増員することを要求しています。増員307名、削減167名で、実質140名の増員を計画しています。
財務相の増員計画は、「骨太の方針2014」に基づいた計画で、税関の体制整備をめざし、2020年までに550名から700名程度の増員が必要と試算されたことに基づいています。