日本航空(JAL)の大西賢社長は、ジェットスターと格安航空(LCC)について2008年5月から協議開始、本格的な設立にむけてこの1年間で集中的に協議したことを明らかにした。航空需要を取り巻く環境は、首都圏空港の発着枠の拡大をうけ、JALが事業の多様化をはかる「絶好の機会」という。このため、カンタスのLCCブランド「ジェットスター」と組むことで、新会社へ経営参画を決めた。
記者会見では「エアアジアに出遅れているのでは？」という記者の質問に対して、「出遅れているという認識はなく、1年以上も協議を重ね、練りに練って参画すると決め発表に望んでいる。運航を開始して、これから結果を出していく」と述べた。
また、「JALのリソースは、これからも最高のサービスを提供していく」といい、ジェットスター・ジャパンには日本のマーケットに関するノウハウを提供し、オペレーションの主体はジェットスターにあるとの姿勢だ。資本ではジェットスターと同等だが、日本での外資規制を乗り越えるための策という考えで、JALからすると非連結の持ち分法適用会社で、全日空(ANA)が設立するエアアジア・ジャパンとは異なる。
また、既存の需要が奪われるとの指摘には「可能性はある。ただ、これまでジェットスターとの話し合いで、どのように棲み分け、カニバリズムを極小化できると判断したから設立した」とコメントした。