27年度防衛予算案、P-1 20機、F-35 6機、V-22 5機、E-2D 1機など

27年度防衛予算案、P-1 20機、F-35 6機、V-22 5機、E-2D 1機など

ニュース画像 1枚目:20機を一括調達するP-1哨戒機。
© 海上自衛隊
20機を一括調達するP-1哨戒機。

平成27年度予算政府案が、2015年1月14日に閣議決定しました。防衛省予算は総額4兆9,801億円で、前年度に比べ2.0%増額となりました。第二次安倍政権発足以降、3年連続して防衛予算が前年度を上回ります。予算案は26年度補正予算案とともに、1月下旬に招集される通常国会で審議されます。

予算案は、周辺空海域における安全確保に最重点を置き、P-1哨戒機20機の一括調達、P-3CとSH-60Jの改修、E-2D早期警戒機とグローバルホークの新規調達が盛り込まれています。また、尖閣問題を踏まえて島嶼部への侵攻に備えるためV-22オスプレイや水陸両用車の新規調達、F-35Aの6機調達などが認められています。

2014年8月の概算要求で削られたのは海上自衛隊のSH60Kが5機から2機、航空自衛隊のUH-60Jが2機から1機ぐらいで、陸上自衛隊のCH-47J改修3機は26年度補正予算で2機が前倒しされています。また、概算要求後に機種が決まった滞空型無人機グローバルホーク、新早期警戒機E-2D、ティルトローター機V-22の導入が明記されました。

部隊編成では、現在築城基地の第8航空団に配備されているF-15Jの第304飛行隊を那覇基地へ移動させ、那覇基地はF-15Jの第204飛行隊と合わせて2個飛行隊となり、第83航空隊を廃止して第9航空団(仮称)が新たに編成されます。

研究開発では、新哨戒ヘリコプターの開発に70億円(海自)、新多用途ヘリコプターの共同開発に10億円(陸自)、新将来戦闘機関連事業に342億円が計上されています。

各自衛隊が27年度予算で調達する航空関連装備品は以下のとおりです。

■陸上自衛隊
・V-22 5機 516億円
 
■海上自衛隊
・P-1 20機 3,504億円 + 初度費40億円
・SH-60K 2機 138億円 + 初度費5億円
・P-3C機齢延伸 3機 11億円
・SH-60J機齢延伸 2機 10億円
・P-3C搭載レーダー能力向上 4式 9億円 + 初度費1億円
・P-3C赤外線探知装置能力向上 4式 1億円

■航空自衛隊
・F-35A 6機 1,032億円 + 初度費177億円
・F-15近代化改修 8機 101億円
・F-2空対空戦闘能力向上 9式 2億円
・F-2デジタル通信システム搭載改修 2機 7億円 + 初度費8億円
・UH-60J 1機 49億円
・E-2D 1機 232億円
・E-767能力向上 1式 156億円
・C-130Hへの空中給油能力付加 1式 6億円
・グローバルホーク システムの一部 154億円

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