防衛省は2015年3月31日、日米地位協定に基づき日本国内でアメリカ軍に提供する施設、区域について全部返還、一部返還、共同使用、追加提供などを発表しました。2015年3月27日付で決定されたものです。
このうち、航空関連施設では、築城飛行場の国有建物、約490平方メートルが一部返還されます。また、千葉県・木更津市の木更津飛行場で国有の土地およそ3,600平方メートル分の陸上自衛隊庁舎などの建設用地を共同使用します。
追加提供の施設では、新田原飛行場の約580平方メートルの国有建物を整備場などの目的で提供します。この建物は、航空自衛隊新田原基地の施設の一部で、アメリカ軍が使用中は、施設、区域が地位協定の関連ある条項が適用されます。
その他、通信施設、海軍施設など詳細は防衛省のウェブサイト、PDF書面を参照ください。