国土交通省航空局は2016(平成28)年度の概算要求で、新たな項目として無人航空機の安全対策として2600万円の予算を要求しました。
無人航空機は、新たな可能性を秘めた技術ですが、落下事故などで安全面における課題が指摘されています。このため、無人航空機の利用の促進と安全の確保を両立させる制度の構築と運用を図る狙いがあります。
この新規事業は、無人航空機の制度について、情報提供と啓発に取り組み、円滑な運用をめざし、機体性能や操作技量に関する基準や運用の詳細について関係者と調整を図ります。利用分野の拡大が急速に進む無人航空機についての将来見通しを踏まえ、安全上の課題を把握し、ルール見直しも進めます。
また、事業では国際民間航空機関(ICAO)で2019年に適用が見込まれている無人航空機に関する国際基準改定の検討に積極的に参画し、日本が採用する基準と協調を図ります。