航空局、高松空港の民営化に向けて基本スキームを提示 民間から意見募集

航空局、高松空港の民営化に向けて基本スキームを提示 民間から意見募集

国土交通省航空局は2015年10月30日(金)、高松空港の運営を民間に委託する方法について、「基本スキーム案」を提示しました。高松空港の地元、香川県の要望を踏まえ、民間事業者の意見を広く募集する投資意向調査、マーケットサウンディングを実施し、2016年4月ごろに実施方針を策定、2016年6月ごろに募集要項を策定、2018年4月にも民間企業が運営を開始する計画です。

航空局は、この事業期間として、当初15年間とオプションとして延長を35年以内に設定し、事業者は最長で55年間の運営が可能です。この事業では、滑走路や関連する国が所有する空港基本施設、航空旅客ビル施設と航空貨物ビル施設とその附帯施設、駐車場施設を一体で運営するものです。

現在はそれぞれの施設が分離して運営されており、一体的、機動的な経営を行なうことで、近隣の空港との競争力を高める狙いです。なお、高松空港は2014年の旅客数が173万人、貨物取扱量は8,100トンとなっています。

これを受け、香川県の浜田知事は、交流人口の拡大による地域活性化、利用者の利便性の向上の観点から民営化を検討してきたとし、「民間事業者には、航空路線の拡充や国内外からの観光客等の誘致により、交流人口の一層の拡大が図られるよう、我々地元自治体や地域と連携して取り組んでいただきたい」と期待を示しています。

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