静岡空港整備事業に関連する住民訴訟について、東京高等裁判所が県の勝訴判決を示し、これを不服とした控訴人側が提起した上告、上告受理申立てが2016年2月5日(金)、最高裁判所が棄却と不受理を決定しました。これにより、静岡県の勝訴が確定しました。
2009年4月3日に静岡空港整備事業に関して住民30名が提訴、2014年6月に静岡地裁は静岡県側勝訴の判決を言い渡し、その後に原告が控訴し、2014年11月に東京高裁も静岡県側勝訴の判決を言い渡していました。
この訴訟は、2008(平成20)年度の空港関連事業費の約32億6,161万円、制限表面に支障となる樹木区域図作成などの測量業務委託費の約1,373万円、開港時の暫定運用時の航空灯火などの追加工事費の約1億828万円の支出に相当する額の損害を県が被ったとしてていました。