国土交通省航空局安全部は、2016年3月28日(月)付けで小型航空機の運航時の安全確保について書面を発出しました。日本航空機操縦士協会、全日本航空事業連合会、日本航空協会、AOPA-JAPANと運航者団体を通じ、周知をはかり傘下会員に講じる具体的な措置について、4月11日(月)までに報告するよう求めています。
この書面は、3月26日(土)に発生した八尾空港でムーニーM20Cが墜落、搭乗する4名が死亡する事故を受けたものです。飛行場周辺の地域住民に不安を与え、搭乗者が全員死亡と極めて深刻な事態を受け、改めて安全確保を促しています。
特に、2015年には調布飛行場で発生した重大事故など、小型機の事故が多数発生しており、航空局は2015年7月に安全確保の徹底を求めていました。安全部ではこれまでの航空事故調査の報告書などを参考に、着陸時の安全手順の再確認をはじめ、法令遵守、機体の点検、整備の確実な実施、運航の手順の遵守などを通じ、運航の安全確保について万全を期するよう求めています。
