国土交通省航空局は2016年6月22日(水)から、「緊急ダイバート運航総合支援システム」の運用を開始すると発表しました。首都直下地震など、大規模災害の発生時に羽田、成田空港が同時に使用不可能となった場合にも、飛行中の多くの航空機に対し、それぞれの残燃料などを考慮した最適な代替着陸空港を即時に選定します。
東日本大震災の発生時には、羽田、成田へ飛行していた86機が茨城、新千歳、名古屋(セントレア)、関西、さらには横田基地などへダイバートしており、この経験を踏まえた対策の1つです。
航空局は2014年4月、大規模災害が発生した場合の対応要領を作成し、国が一元的にダイバート先の空港を決定するスキームに変更しており、早期に対応をとれる体制を整えています。
発生が想定されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震では、羽田、成田が同時閉鎖、あるいは同時被災した場合でも、ピーク時に100機超の航空機をダイバートさせる必要があり、このシステム運用で、人の手で行う残燃料の確認、空港の被害状況などの情報収集、代替着陸空港の選定にかかる時間が短縮されます。
これにより、飛行中の多数の航空機に対し、迅速なダイバート指示が可能になり、安全性の向上と効率的な着陸が可能になります。