広島県は2018年2月14日(水)、第3回空港経営改革推進委員会を開催しました。広島空港の経営改革を官民で進めるため広島県空港振興協議会に設置された委員会で、空港経営改革を見据えた将来目標について策定の意義を確認し、2030年訪日外国人旅行者数6,000万人とする政府の観光ビジョンなどを念頭に置き、広島空港の利用率などに着目した議論が行われました。
第3回会議の論点の1つである「グローバルゲートウェイとしての広島空港」に関しては、広島空港の出入国者数は27万人で、そのうち広島県を出入りする旅客の広島空港の利用率は16%、他空港の利用率は84%と、利用者の多くが近隣の大規模空港などを利用している状況が確認されました。
今後は中国地方の拠点空港として、充実した高速道路網・DMO(Destination Marketing / Management Organization)による新たなコンテンツの開拓や周遊ルートの形成、また距離圏ごとに直行便誘致、乗継拡大、格安航空会社(LCC)活用などを戦略的に進め、同地域を出入りする多くの旅行者に選ばれることが必要との認識です。
また、2027年には品川/名古屋間で、2045年は東京/大阪間で開通が予定されているリニア中央新幹線時代における国内線のあり方についても議論が交わされました。出席者からは、広島空港としてどの程度の需要を受け入れていきたいかを戦略的に位置づけ、将来の目標を設定する必要がある、などの意見が出されました。詳しくは、広島県のウェブサイトを参照ください。