福岡県は2018年8月7日(火)、福岡国際空港株式会社に出資、役員派遣契約を締結しました。「福岡国際空港株式会社」は、福岡エアポートHDを代表企業に、西日本鉄道、三菱商事、チャンギ・エアポート・インターナショナル、九州電力で構成するコンソーシアムが出資し、設立されています。
今回の締結は、福岡空港の民間委託を実施するにあたり定められた方針に従い、福岡県から10パーセント以下の出資と非常勤取締役1名の派遣について取り決めたものです。
小川福岡県知事は、「県として出資・役員派遣を行うことで、皆さま方とともに運営会社の基本的な方向や方針決定の場に参画させていただくことは、大変意義深く、大事なこと」とコメントしています。
福岡国際空港株式会社は2018年8月1日(水)、国土交通省航空局と福岡空港の民営化事業で契約を締結しており、契約期間は、2018年8月1日(水)から2048年7月31日(金)までの当初30年です。事業開始は、ビル施設等事業が2018年11月1日(木)、空港運営事業は2019年4月1日(月)です。