大阪航空局は2018年12月10日(月)、「大阪ヘリポートの設置に関する公聴会」を開催します。これは小川航空の大阪ヘリポート設置許可申請によるものです。同社は、2014年4月から大阪市にある舞洲ヘリポートの指定管理者に2019年3月31日(日)まで指名されています
大阪市は舞洲ヘリポートの運営について、指定管理者制度で公共用ヘリポートとして運営し、2014年4月から2019年3月31日(日)まで、小川航空が指定管理者として指名されています。この期間終了にあわせ、大阪市は財政負担の軽減、柔軟な運用による施設の利用増進をめざし、運営者以外の一般利用や救急医療・都市防災など公的な利用を可能とする条件付きで民間事業者による非公共用ヘリポートの運営に移行する計画で、この事業者に小川航空が選定されています。今回の申請は、これを受けた小川航空によるヘリポート設置許可の申請手続きとみられます。
対象事業は大阪ヘリポートの新設と、それに伴う進入表面等の設定についてです。この事業に関し、利害を有し、意見したい方は11月26日(月)17時までに公述申込書と公述書の提出が必要です。傍聴人数は100人以内で、受付順となります。会場は大阪市の此花区役所で、傍聴受付は14時から、開催は14時30分からです。
なお、舞洲ヘリポートから「大阪ヘリポート」への移行手続きは、すでに7月に事業用定期借地権設定と舞洲ヘリポート用地賃貸借契約合意書が締結されており、今後はヘリポート用地の賃貸借契約や格納庫などの建物の売買契約を経て、2019年4月から土地貸付開始と建物引渡しに至る予定です。詳しくは、国土交通省、大阪市のウェブサイトを参照ください。