防衛省は2018年11月14日(水)、神奈川県内の米軍施設・区域の整理などについて、日米合同委員会での承認内容を公表しました。
2004年の日米合同委員会合意に基づき、上瀬谷通信施設や深谷通信所などの返還が実現しましたが、当初の合意から10年以上経過し、アメリカ海軍の態勢や能力に変化が生じているため、見直しを実施しました。
日米間で協議した結果、日本政府は今後、アメリカ艦船乗組員用の宿舎を横須賀海軍施設に整備し、アメリカ艦船への弾薬の積み下ろし作業をスムーズ、かつ安全に行うため、浦郷倉庫地区に桟橋を整備します。また、池子住宅地区や逗子市域にある海軍補助施設に生活支援施設、運動施設、修繕用作業所、消防署、鶴見貯油施設に消防署を整備します。
このほか、根岸住宅地区の早期返還実現に向け、返還時期と同地区の共同使用について、日米間で協議を開始するほか、池子住宅地区と横浜市域の海軍補助施設での家族住宅等の建設は、双方の合意により取り止めるとしています。詳しくは、防衛省のウェブサイトを参照ください。