関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港を管理する新関西国際空港は、台風21号の影響による空港機能の停止を受け、同社の危機管理時の役割、今後の対応方針を示しました。運営する関西エアポートと共に、設置管理者としての新関空会社の役割、連携や協働体制について整理しました。
関西空港はコンセッションにより空港の運営権は関西エアポートに移管されており、一義的には危機管理を含めた空港運営に関連する対応は、関西エアポート社が担うべき役割としつつ、新関空会社は関空の適切な運営を確保する責務があり、公共的交通基盤としての空港機能の確保、災害対応の実効性を高める組織横断的な取組、国など関係機関との連携の推進といった役割を果たす必要があるとしています。
このため危機管理の事態を通常の危機対応時と深刻な場合を想定し、通常の危機対応時は関西エアポートが空港全体を統括しながら主体的に事態対処にあたるよう支援し、事態が深刻化する場合は関西エアポートと調整し、国などと一体となり新関空会社が主体的に事態を対処します。
今回の台風21号被害については、関西国際空港の防災機能の強化対策を緊急、かつ着実に実施する必要があるとして、関西エアポートが実施する対策について、新関空会社が空港設置者の立場から最大限支援します。財政投融資を活用し、その費用の半分を負担するスキームを基本に支援を検討しています。
主な支援は、関空連絡鉄道の空港島内掘割部での浸水被害を防止するため、新関空会社が行う鉄道電気設備と排水ポンプ操作盤を地表面に移設するなど防災機能の強化対策をあげています。
具体的な対策は、関西エアポートと新関空会社が設置した「台風21号越波等検証委員会」による検証結果を踏まえ、国土交通省などと調整し、必要かつ有効な対策をとりまとめ、災害に強い空港の実現をにつなげます。
