国土交通省航空局は2018年12月20日(木)、全航空会社に対して発出した航空機の運航の安全に携わる者への飲酒に関する航空法などの遵守について徹底を図る書面を改めて発出しました。同様の内容を11月に発出、その措置の報告を求めた状況下で12月17日(月)、日本航空(JAL)の客室乗務員が機内でのアルコール検査で制限値を超える数値が検出される事案が発生ています。JALには事案の調査を求め、いっそう効果の高い再発防止策を12月25日(火)までに報告するよう指示しました。
航空局は運航乗務員をはじめ運航の安全に携わる者が、飲酒の影響を受けて各業務にあたる場合、安全性に重大な影響が及ぶおそれがあり、航空法では航空機乗組員、客室乗務員、運航管理者、整備従事者について、酒精飲料などの影響による正常な業務ができないと認められた場合、業務に従事してはならないと規定しています。
航空局は同様の事案を防止するため、客室乗務員、整備従事者、運航管理者に対する飲酒に関する管理の強化、アルコール教育の徹底など追加対策を求める文書を改めて発出しました。各社が講じた措置や予定する措置について、2019年1月11日(金)までに報告を求めています。
定期航空運送事業者の対象は、日本航空(JAL)、日本トランスオーシャン航空(JTA)、全日空(ANA)、エアージャパン、ANAウイングス、日本貨物航空(NCA)、スカイマーク、AIRDO、ソラシドエア、スターフライヤー、ピーチ、バニラエア、ジェットスター・ジャパン、春秋航空日本、エアアジア・ジャパンです。