国土交通省は2018年12月25日(火)、都市再生特別措置法の規定に基づき、羽田みらい特定目的会社が実施する羽田空港跡地第1ゾーン整備事業の第1期事業を認定したと発表し、内容を公表しました。
この事業計画では、羽田空港に隣接する約58,000平方メートルに、「人・モノ・情報」の交流促進やイノベーションを創出する地上7階地下1階の施設を建設します。この中には、事務所やサービス店舗、飲食店、物販店舗、劇場、集会場、滞在施設、保育所、自動車修理工場、自動車車庫の設置が予定されています。
また、自動運転技術の開発などに取り組む先端産業拠点の形成に向けた「先端産業事業」、日本の魅力を伝えるクールジャパン発信拠点の形成に向けた「文化産業事業」、カーシェアリングなどで交通結節機能強化を図る「共通事業」の3事業を展開します。
現在は、2020年5月31日の竣工をめざし、建設工事が進められています。詳しくは、国土交通省のウェブサイトを参照ください。