福岡県は2019年2月18日(月)、福岡空港の民間委託の運営会社「福岡国際空港」との間で、発行株式の10％にあたる35万7千株(総額35億7千万円)にかかる、株式の引受契約を締結したと発表しました。
締結式後に実施されたトップ会談で福岡県の小川知事は、「福岡空港は、本県のみならず、九州、西日本の将来を左右する重要なインフラであり、その運営のあり方は、広域的な地域振興に大きな影響を及ぼします。県としては福岡空港をアジアの拠点空港として発展させていくとともに、北九州空港との役割分担と相互補完を進めていきたい」とコメントし、今後の空港運営に関する意見交換を実施しました。
福岡県では、江口副知事を運営会社の非常勤取締役として派遣し、経営に参画した上で、広域的な地域の意向を空港運営に反映させていく方針です。