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東北地方整備局みちのく、AS332L2
国土交通省は2019年6月18日(火)22時22分ごろ、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震と、新潟県村上市で最大震度6強を観測したことを受け、非常体制で対応にあたっています。被災地を管轄する東北地方整備局、東北運輸局、北陸地方整備局、北陸信越運輸局、国土地理院、気象庁、国土技術政策総合研究所も非常体制としています。
災害対策用ヘリコプターは6月19日(月)、東北地方整備局みちのく号が4時53分に仙台空港から庄内空港に移動したほか、北陸地方整備局ほくりく号が新潟空港を離陸し、2時間程度、上空で調査し、8時からも調査を予定しています。関東地方整備局あおぞら号も投入に向けて東京ヘリポートに待機しています。測量用航空機として、国土地理院くにかぜは調布飛行場を離陸しています。
海上保安庁も地震災害対策本部設置し、第二、九管区海上保安本部を中心に航空機4機、巡視船艇18隻を投入して対応しています。航行警報などを地震や津波情報発出に合わせて発出していますが、津波情報解除を受けて、各種情報も更新されています。
空港施設は庄内空港が震度5弱、新潟、福島、秋田、佐渡の各空港で震度4を観測していますが、いずれも異常は無く、通常運航を実施しています。