国土交通省は2019年6月26日(水)、「第1回 サブオービタル飛行に関する官民協議会」を開催します。この協議会では官民が協力して、宇宙旅行を可能とする「サブオービタル機」の往還飛行の実現に向け、必要な環境整備の検討を開始します。
サブオービタル飛行は、地上から出発し、高度100キロメートル程度まで上昇後、100キロ上空から眼下に地球を見渡すことができ、約4分間の無重力体験をすることができます。国際宇宙ステーションに滞在する宇宙旅行では数十億円の費用が発生するのに対し、サブオービタル飛行での宇宙旅行は1,000万円から2,000万円が想定されています。
サブオービタル機の開発は1962年から始まっています。近年ではヴァージングループの宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティックや、アマゾン傘下の宇宙企業ブルーオリジンがサブオービタル機を開発しています。
今回の議題は、官民協議会の方向性や国内事業者の状況、国際基準の動向と関連する国内法令等、今後の取り組みなどです。会場は中央合同庁舎第4号館共用の1203会議室で、開催時間は10時から10時50分です。
構成員は民間企業からANAホールディングスが出資し、2019年に日本初となる「無人宇宙航空機による宇宙空間まで到達した後の帰還」をめざし、新型エンジンと機体を開発するPDエアロスペースや日本航空宇宙工業会など、政府からは航空局長や経済産業省製造産業局宇宙産業室長などが参加するほか、関係機関として宇宙航空研究開発機構(JAXA)が参加します。
