羽田空港の国内線発着枠見直し、就航6社から定率5%程度を回収

羽田空港の国内線発着枠見直し、就航6社から定率5%程度を回収

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© 国土交通省
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国土交通省は2019年8月29日(木)、2020年以降の羽田空港の国内線発着枠配分の見直しについて基本的考え方を公表しました。羽田発着枠配分基準検討小委員会が検討し、その報告書がまとめられました。報告書の配分見直し提言を踏まえ、発着枠の回収と再配分などを通じ、2020年3月29日(日)からの2020夏スケジュール以降の発着枠に反映されます。

発着枠配分の見直しは、羽田空港の国内線について混雑空港の使用許可期限が2020年1月に到来することを受け、交通政策審議会航空分科会の下に羽田発着枠配分基準検討小委員会を設け、発着枠配分について2019年1月から計7回、議論を重ねてきました。

発着枠回収は既存ネットワークへの影響などを考慮し、羽田空港に就航する6社全社から定率5%程度、各社少なくとも1枠を回収します。今後、期中の一定期間に発着枠が使用されない場合は当該発着枠を回収する「ユーズ・イット・オア・ルーズ・イット・ルール(U/Lルール)」を適用します。

将来、羽田空港に新規参入する航空会社が現れた場合、優先的に配分する「新規参入枠」を新設し、競争促進を確保します。また、羽田発着枠政策コンテスト枠は増枠し、地域の主体的な取り組みの促進や訪日外国人旅行者の地方誘客につなげます。運用面でも、対象路線を現在は新規路線や3便以下の路線に限定していますが、これを拡大するほか、当初配分期間を2年から3年に延長するなど、一部で制度を見直しています。

なお、長年に渡り議論されているスロットオークションは、発着枠の財産的位置付けなどに課題があり、諸外国や他産業の動向を参考にしながら、引き続き検討する事案となっています。

回収の対象となる発着枠は、混雑時間帯の国内線で路線の限定がない自由枠350枠、幹線以外の路線を運航する地方枠18枠、日本航空(JAL)と全日空(ANA)を除く特定既存航空会社のみに優先的に付与する新規優遇枠88枠を含む全465枠です。

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