台風19号の被害、地方整備局や海上保安庁が対応 自衛隊も災害対応

台風19号の被害、地方整備局や海上保安庁が対応 自衛隊も災害対応

台風19号が2019年10月12日(土)から10月13日(日)にかけて通過し、大雨と強風による被害状況が近畿、東海、関東、信越、北陸、東北地方にかけて及んでいます。国土交通省は災害対策本部を10月11日(金)に設置し、地方整備局や地方気象台などと連携し、対応しています。

現在、災害対策用ヘリコプターを使用し、被害状況を調査しています。関東では「あおぞら号」が荒川や多摩川など、東北では「みちのく号」が福島と宮城県を中心に飛行、北陸では「ほくりく号」が千曲川流域、中部地域では「まんなか号」が伊豆方面を調査しています。このほか、各地方整備局から関東方面にヘリを広域派遣する予定です。

海上保安庁も第2、第3、第9管区が巡視船艇119隻、航空機20機を投入しています。対応中の案件のうち、新潟県佐渡島の真野湾沖で漂泊中の「GALAXY SEA」が機関故障をおこし、巡視船、回転翼機などで対応しています。

このほか、国土地理院が測量用航空機「くにかぜ」は台風通過後に、調布飛行場を離陸して情報収集活動に当たります。

空港では10月13日(日)6時現在、台風が通過した地域の空港に基本施設の被害は報告されていません。10月12日(土)は全日空(ANA)が589便、日本航空(JAL)が543便、他社の合計662便で合計1794便が欠航となりましたが、10月13日(日)にも影響が残り、ANAが269便、JALが289便、他社が237便、合計795便の欠航となります。

自衛隊も各地に派遣され、1都7県の18箇所に隊員が派遣され、人命救助や孤立住民の搬送などにあたっています。この中で航空機も空自、陸自などからヘリコプター19機が派遣されています。

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