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各社の役割紹介
日本航空(JAL)、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は2020年2月25日(火)、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等から代替航空燃料(Sustainable Aviation Fuel)の日本での製造・販売について、事業性調査を実施すると発表しました。この調査に際し、4社は2月に大成建設、タケエイと調査実施の覚書を締結しています。
航空業界では、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関(ICAO)は、2021年以降のCO2排出削減制度を導入しています。代替航空燃料の使用は、二酸化炭素の排出量を削減する現実的、かつ有効な手段と期待されています。
今回の調査では、アメリカの代替航空燃料製造企業「Fulcrum BioEnergy」の技術を活用し、現在リサイクルできずに国内で焼却・埋立処理されている産業廃棄物や一般廃棄物を原料とした代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性を評価します。
2月から12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックス評価などによるCO2排出量削減効果の検証を行い、2020年代前半に実証設備の導入と試験の実施、2025年頃に商用機の着工をめざします。JALはこのなかで、代替航空燃料の取扱い評価や規制動向を確認します。