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国際空港評議会(ACI)ワールドと国際航空運送協会(IATA)は2020年7月2日(木)、伝染病の蔓延を緩和することを目的に、公衆衛生対策費用は政府が負担すべきと強調する声明を出しました。
国際民間航空機関(ICAO)が推奨する公衆衛生対策はすでに世界中の空港や航空会社で導入されていますが、その効果を確実にするため、健康診断や消毒、社会的距離の確保などに関して、各国当局の適切な実施が必要です。しかし、政府が空港へ導入を検討する対策の中には、搭乗者や空港、航空会社に不必要なコストを求める危険性があります。
政府から義務付けられた健康対策にかかる費用の負担は政府の責任であり、財政的に打撃を受けた航空業界は再び世界をつなげ、経済回復を促進するため貴重な資源を集中させることができるとIATAのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック事務総長兼CEOも説明しています。
