緊急事態宣言の発令、航空各社が国内線航空券で特別対応 | FlyTeam ニュース

緊急事態宣言の発令、航空各社が国内線航空券で特別対応

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羽田空港 イメージ

新型コロナウイルス感染症対策として政府が緊急事態宣言の発令を決めたことを受け、国内航空会社は国内線航空券を対象に特別対応を実施します。緊急事態宣言は2020年4月に続く発令です。今回の対象区域は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、期間は2021年1月8日(金)から2月7日(日)までの1カ月間です。

緊急事態宣言では、不要不急の外出・移動自粛が要請されており、20時以降の外出自粛の徹底が呼びかけられています。また、イベント開催規模の制限、酒類の提供時間短縮を含む飲食店の営業時間の短縮を要請しています。さらに出勤者数の7割削減を目指したテレワークの推進などが主な取り組みです。

こうした状況を受け、全日空(ANA)、日本航空(JAL)の大手2グループをはじめ、スカイマーク、AIRDO、スターフライヤー、ソラシドエア、天草エアライン、アイベックスエアラインズは1月8日(金)から2月7日(日)まで、特典航空券を含め全ての航空券について、手数料なしで払い戻しに対応します。旅行日程の変更にも対応します。払い戻しの対応などは、1月8日(金)から開始しています。

ジェットスター・ジャパンは、航空券の特別対応として、予約した購入金額相当のバウチャーの発行、または変更手数料および運賃差額なしで同一区間便へ振り替えに対応します。

※本文に一部を追加し、改めて公開しています。(2021年1月8日(金) 15:47)

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