JAL、持続可能な観光地経営めざす「観光映像プロモーション機構」設立

日本航空(JAL)は、新型コロナウイルスで多大な影響を受ける地域経済の立て直しと、持続可能な観光地経営を実現することを目的に、和歌山大学、旅行会社のJTB、西日本旅客鉄道などの10社と共同で「観光映像プロモーション機構設立」を設立しました。

訴求力の高い映像などのコンテンツは、地域ならではの体験や魅力をよりよく伝え、交流人口の増加、また消費行動の活性化促すことが期待されています。JALやJTBらは、観光映像プロモーション機構の設立を通じて様々な活動を実施し、観光庁が掲げるデジタルトランスフォーメーション推進による観光サービスの変革と需要創出を支援します。

具体的には、「心を動かし、人を動かす」良質な観光映像の普及をめざし、3月2日(火)と3月3日(水)に開催される「第3回日本国際観光映像祭」に協賛。また、再生回数ではなく、地域への「旅行消費額」が反映される観光映像の指標の策定や、映像制作の手法・技術開発について研究を進めます。さらに、「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の消費行動を考慮した「持続可能なまちづくり」と「持続可能な観光」につながるエコシステムの構築をめざします。

■観光映像プロモーション機構 参画企業・団体一覧
和歌山大学観光学部 木川研究室
JTB
大日本印刷
西日本旅客鉄道
日本航空
青森銀行
あおもり創生パートナーズ
Jストリーム
日本巡礼
日本ユニシス
パロニム