国土交通省は財務省へ平成25年度概算要求を行っているうち、大臣折衝によりインフラ再構築の取組として防災・安全交付金、海上保安体制の強化が認められたと発表しました。
このうち、海上保安庁分は平成24年度の補正予算で117億円、予備費により163億円、平成25年度予算で364億円分が認められました。
平成24年度補正予算で航空機の整備1機分の17億円、予備費で航空機整備3機分の35億円、デジタル方式画像伝送システムの14億円、平成25年度予算で航空機の整備13機、船艇・航空基地施設の整備などが盛り込まれています。
また、航空機の整備に加え、ヘリコプター搭載型巡視船2隻の既存船の活用した配属替え、このうち1隻は延命・機能向上についても予算割当が認められています。
