東京都は平成34年(2022年)度までの離島振興計画をまとめ、そのうち航空路整備について、10年後の姿をまとめました。
都では10年後に全ての空港に計器飛行方式が導入され、定期便が安定的に運航されていることに加え、空港施設の耐震化、防災性の向上、空港施設の整備、利用客の予約システムの改善で島民はじめ、観光客、ビジネス客の利用が増えること、より利用しやすい航空運賃が設定されていることを掲げています。
課題は施設面では地震など防災、テロ対策によるセキュリティの強化が求められているものの、 施設の老朽化や耐震性能の不足、保安検査機能の陳腐化が生じているとしています。さらに、観光客の減少、景気の低迷を理由に不採算路線が多く、航空会社の負担になっていると現状を分析。東邦航空が運航するヘリ・コミューター「東京愛らんどシャトル」でも予約システムの整備が遅れ、利便性や搭乗率向上につながっていないとしています。
このため、10年後の姿の実現に向けた取組として、空港の検査機能の強化に向けた支援、地震等の災害への対応、観光ニーズを踏まえた空港施設の改修・維持更新を行うとしています。
また、航空路の存続策として、運航への支援、保安検査業務の支援を行うほか、ヘリ・コミューターにも予約方法等の改善を行うとしています。
現在、東京都の離島路線は、羽田発着の大島、三宅島、八丈島線を全日空(ANA)、調布発着の大島、新島、神津島線を新中央航空、青ヶ島、八丈島、御蔵島、三宅島、大島、利島間を東邦航空が「東京愛らんどシャトル」として就航しています。