政府は2013年4月19日の閣議で「自衛隊法の一部を改正する法律案」を決定しました。この改正はアルジェリアでの邦人テロ事件を受け、自衛隊法第84条の3の自衛隊による在外邦人等輸送について、輸送対象者を拡大するもの。
在外邦人輸送で邦人の集合場所から空港や港湾までの輸送は、アルジェリアでは支援を受けられましたが、車両輸送が必要との判断から、輸送を行う車両を自衛隊が運用することも含めて明記。
輸送対象の拡大では現行法の「保護を要する邦人または外国人」から、輸送の実施に伴い必要となる者として、日本の政府職員、企業関係者、医師などの同乗、早期の面会または同行が必要と認められる家族なども含まれるよう拡大します。
なお、防衛省では邦人輸送で使用する航空機として、アルジェリアで使用した政府専用機の747をはじめ、C-1、C-130H、KC-767などを想定しています。
