国土交通省航空局は平成26(2014)年度の概算要求とあわせ、税制改正要望として関西国際空港、大阪国際(伊丹)空港の諸税について特例措置を要望しました。
登録免許税は2014年、2015年度の2年間について公共施設運営権の設定のため課税を免除、法人税と法人住民税、事業税は公共施設運営権の設定の対価について合理的な期間配分法で益金認識するとして、コンセッションの実現に向けた措置をとります。
また、所得税、法人税のうち、伊丹空港について環境対策事業費の助成金を交付された個人、学校法人などが目的に適合した固定資産の取得、改良に充てた場合、総収入額不算入、または損金参入するとしたもの。
なお、この2空港を運営する新関西国際空港への補給金の交付は2013年度の40億円から20億円に予算要求が減額されています。