国土交通省航空局は2013年9月24日から10月4日まで、カナダ・モントリオールで開催された第38回国際民間航空機関(ICAO)総会について、概要を発表しました。日本からは桝野国土交通審議官を首席代表に、国土交通省、外務省、航空会社の職員が参加しました。
この中で、日本は「航空運送において最も重要な国」とされる第1カテゴリーの理事国に立候補し、第1位のブラジル、第2位のドイツに続き、第3位で選出されました。第1カテゴリーは11ヶ国で、理事国の任期は3年。日本の理事国選出は1956年から、連続して今回の選出で50年となります。
また、ICAO総会では、「国際民間航空の持続可能な成長の達成」を議論。各国で航空安全プログラムの導入促進、地域の安全情報の共有促進などを承認したほか、航空交通量の増大への対応する航空交通の高度化のロードマップ「世界航空交通計画(GANP)」を承認。気候変動への対応でも2020年から市場メカニズムを導入した排出削減策を講じるため、仕組みを構築していくことで合意しました。
