日本航空(JAL)は国土交通省が決定した羽田空港国際線発着枠の配分について、配分された5枠のみの場合、中期経営計画で8枠と想定していた際と比べ、収入で300億円、利益では1枠あたり20億、合計3枠の減少で60億円になるとJAL植木義晴社長が明らかにしました。
2013年4月の中期経営計画では、JALは均等配分で16枠のうち8枠と見積もり。1枠あたりの収支を年間100億円とみており、収入では300億円、1枠あたりの利益は20億円、3枠で60億円となるもの。
これに加え、JALでは成田を国際線と国際線を結ぶハブ、羽田を国内線と国際線をハブ空港とそれぞれ位置づけ。上記の減収は羽田のみだが、成田にも影響があるとしています。
例えば、今回の配分ではドイツの2枠がいずれも全日空(ANA)に配分され、アライアンスでみると、スターアライアンスに加盟するルフトハンザドイツ航空の本拠。現在は成田、羽田あわせ、1対5のところ、さらにANAの2枠、ルフトハンザの2枠、計4枠が実際に使用されると、JALとANAの個別の会社での差に加え、アライアンスでも1対7となり、圧倒的にアライアンスのシェアが変わり、成田路線にも大きな影響が出ると予想されるとしています。
