山形県は2013年11月に羽田発着枠政策コンテストで配分された発着枠を利用し、羽田/山形線の15年ぶりの2便化を実現します。2014年は山形空港の「開港50周年」となる節目の年で、山形県では次の50年に向けた「大事な一歩」として就航する日本航空(JAL)への支援策を打ち出しています。
日本への訪日外国人の誘致に向けJALによる「VISIT TOHOKU PASS」運賃の設定により、東北への観光プロモーションを促進。あわせて現行の1往復便ではできない日帰り往復利用で、日帰りビジネス旅行を可能とし、需要取り込みをめざします。
こうした施策促進のため、山形県では全国初の「路線収支共有制度(仮称)」を導入します。期間は2年間限定で、JALと山形県や市町村など自治体などで構成する山形空港利用拡大推進協議会(利拡協)とで黒字、赤字の半分ずつを共有し、負担、または取得するスキーム。
搭乗率50％以下の場合はJALが赤字を全額負担、搭乗率55％の場合は50％から55％分について利拡協が負担、収支均衡搭乗率となる69％から55％まではJALと利拡協が半分ずつを負担。一方、69％以上72.5％までの場合、黒字はJALと利拡協が半分ずつ取得。大型化目標搭乗率の72.5％以上はJALが黒字を取得します。
また、固定的コスト低減のため、保安施設検査業務費補助、着陸料の軽減、空港施設使用料の軽減などを関係者で調整していきます。また、羽田便に限らず、その他の就航便についてもこの施策を実施し、山形空港の活性化をめざします。