羽田空港旅客ターミナルなどを運営する日本空港ビルデングは、同社株式の大規模買付行為への対応として、買収防衛策を一部変更し、継続すると発表しました。すでに2011年6月末の株主総会で承認されていますが、2014年6月27日開催の定時株主総会までが期限となっているため、引き続き対応を行います。
新たな対応は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を一部で改訂し、株主総会の決議を経て承認されます。なお、現時点で日本空港ビルデング株式で、大規模買付行為を行う旨の提案などは無いとしています。