エアアジア・グループは日本での国内線事業の再開にあたり、出資する楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長を招き、会見を開催しました。
登壇した楽天の三木谷代表は同社出資比率は18％と明らかにしましたた。その出資目的は、「格安航空会社(LCC)は旅行業界を盛り上げており、欧米ではフライトの30％、東南アジアは50％を占めている。LCCは安く旅行ができ、旅行産業の成長、経済の成長に欠かせない」と説明しています。
また、楽天とエアアジア・グループのシナジーは単に航空券の販売についての協力だけでなく、システムなど非常に幅広いシナジーがあると述べました。また、日本は海外からの旅行客の誘致で政府が2020年に2000万人を達成することを目指している中、日本国内のLCCの市場は3％と残念ながらまだ大きくなく、エアアジア・ジャパンが引っ張ることで大きくしていきたいと説明しています。
また、日本の航空会社が安い料金を提供できるということは、極めて重要としています。また、首都圏の航空行政は低料金化、24時間の利用拡大は日本経済の活性化と復活も重要で、株主として少しでも貢献したいと語っています。
楽天としてはシナジーについて、航空機の中でエンターテイメントでKoboの提供、ショッピング、支払いなどインターネット企業として航空会社に出資したのはこれが初めてだが、ITを使った様々なサービスを提供できるという点で協力していけると話しています。
