会計検査院は2014年9月18日、国会、内閣へ防衛装備品の調達について報告を行いました。これによると、相次いで発覚した過大請求事案を受け、防衛省の再発防止策が防衛関連企業で徹底されていないとの指摘がなされています。
会計検査院は防衛省一般会計から武器車両等整備費、航空機整備費、艦船整備費など、東日本大震災復興特別会計から、武器車両等整備費、航空機整備費などを調査しました。納入企業は、IHIエアロスペース、新明和岩国航空整備、新明和工業、中国化薬、東芝、日本航空電子工業、ネットコムセック、函館どつく、富士重工業、三井造船、三菱重工業、ユニバーサル特機(2014年7月1日からJMUディフェンスシステムズ)の12社です。
これまでの過大請求事案で、原価計算などの規程類の整備が不十分で、工数修正専用端末、工数修正プログラムを使用して工数を書き換えていたため、その規程の整備、企業が提出する資料の信頼性を確保を目指した対応が重点的に調査されました。
このうち、原価計算の規程類の整備がなされていない、実際の作業に即していない、原価計算に係る工数計上の客観性の確保でも、調査したうち10社は作業指示や作業実績の報告を口頭で行い、信頼性のある資料の保管が行われていないとしています。さらに、工数を修正でも、修正した証拠や理由の記録が残されていませんでした。
会計監査院はこうした実態を受け、防衛省に対し早急に調査を行い、必要に応じて防衛関連企業に対して改善を求めるなど、方策を検討するよう意見しています。
