朝日航洋、国際航業は2014年11月7日付で、会計検査院検査報告で不当事項と指摘された件について説明をおこなっています。これは、林野庁が発注した「森林域における放射性物質流出抑制対策調査に係る委託事業」での指摘で、「受託業務等に係る飛行時間など、本来除外対象となっている経費が含まれていたため、委託費の支払額が過大となっていた。受託会社は、適正な算定に対する理解が十分でなかった」と報告されたものです。
朝日航洋では、この業務について修正実績報告書を林野庁に提出し、指摘されている人件費の単価、飛行時間の計上ミスで過大請求した約510万円を返還したと明らかにしています。また、国際航業でも事業費を修正した実績報告書を提出し、返還手続きも完了したと発表しています。
会計検査院は朝日航洋と国際航業について、委託事業に従事した実日数を乗じて人件費を算定していたとし、人件費の日単価の算定では、委託契約書などで算定の対象から除外するとされた超過勤務手当などを含めていたことを指摘しています。