AIRDOは2015年1月30日付で、国土交通省航空局から受けた事業改善命令について、その改善に取り組む措置を書面で提出しました。航空局は2014年12月19日付で運航乗務員の訓練体制の不備、安全管理体制の不備について指摘し、事業改善を行うことと、その対応策を提出する様、指示していたものです。
AIRDOでは、運航乗務員の訓練体制の改善では、訓練教官の任用プロセスを厳格化すること、すでに訓練教官発令を行った者を含めて、厳格な再評価を行います。また、訓練教官の技量管理は(1)定期訓練・定期査定と別に、新たに定期的な能力確認実施の場を設け、訓練教官として適格かを確認すること、(2)路線訓練再開後の1年間は、全ての路線訓練便で飛行データを用いた分析を行い、実際の訓練内容と評価が適切であるかを確認、(3)教官会議で、訓練の実施状況に対する事例研究を実施し、教官の指導力向上、教育の強化に繋げるとしています。
また、安全管理体制では、(1)運航の安全にを担保する検証・情報の分析、その後の対策などを確実かつ的確に行うため、運航品質の確保を目的とした組織を新設、(2)安全統括管理者の兼務を解消し、安全管理体制の強化を図るため安全部門の人員見直し、(3)経営層を含む部長職以上に、安全・コンプライアンス研修を定期的に実施することで全社員へ安全意識の再徹底を行うとしています。
これに伴い、AIRDOは代表取締役社長を含む役員5名が3カ月間の報酬カット、常務取締役を取締役へ降格処分とする処分を行いました。また、利用客や関係者に対し、「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことについて、深くお詫び申し上げます」とコメントし、再発防止策を着実に実行し、安全運航の確保に全役員、社員が一丸となり取り組むとしています。
